韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結に向けた韓米の交渉がなかなか進まないなか、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官はアメリカのエスパー国防長官に韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人労働者の人件費の一部を優先して支払う案を受け入れるよう改めて要請したもようです。
両国の国防長官による電話会談がエスパー長官の要請で6日午後8時半からおよそ25分間行われ、このなかで鄭長官は、「交渉妥結の遅れが韓米同盟の安定性や連合防衛態勢の維持に影響を及してはならない。アメリカ軍基地内の韓国人労働者が今月1日から無休休職の状態となっている問題を最優先して解決してほしい」と強調しました。
韓米の防衛費分担問題では、最近、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とアメリカのポンペイオ国務長官の電話会談でも協議を行いましたが、合意に至っていません。
アメリカ軍基地内の韓国人労働者が無休休職の状態となったのは、交渉が始まった1991年以来、この29年間、一度もなかったことです。
専門家は、「エスパー長官は、韓国人労働者の無休休職が、韓国駐留アメリカ軍の準備態勢に悪影響を及ぼす可能性があるというロバート・エイブラムス韓米連合司令官の意見に同意していて、トランプ大統領が協定にサインするようポンペイオ長官とともに大統領を説得している。電話会談でも、トランプ大統領を説得するために、韓国側がもう少し譲歩してほしいという意向を伝えてきたと見られる」と話しています。