新型コロナウイルスの感染者のクレジットカードの履歴や携帯電話の位置情報などを使って移動経路を割り出し、公開する韓国政府の対応について、フランスの有力経済紙が批判的な投稿記事を掲載したことに対して、韓国政府が抗議しました。
フランスの経済紙「レゼコー」は現地時間の6日付のオンライン版の読者の投稿欄にフランスの弁護士が「新型コロナウイルスと移動経路の追跡：個人の自由を犠牲にしないようにしよう」と題して寄せた記事を掲載しました。
記事のなかでこの弁護士は、「台湾や韓国が経路追跡の仕組みを設けたのは不幸な結果であり、フランス政府は国民がこのような状況に立たされないようにしなければならない。この2国は個人の自由の面では模範になる国ではなく最悪の国だ。韓国は監視や告発では世界で2番目の国だ」と批判し、フランス政府が韓国と似たような方式の導入を検討していることに反対しました。
これを受けてフランスの韓国大使館は、「レゼコー」側にただちに抗議し、フランスの韓国文化院長名義で「韓国は国民の合意のもと、民主的な手続きに沿って、透明性を確保したうえで、政策を実行している」と反論する文章を寄稿しました。
フランスでは新型コロナウイルスの感染が広がり始めたころには、韓国政府の対応に対して人権侵害だと批判する声が上がっていましたが、いまはむしろ韓国と似たような方式を動員してでも感染拡大を食い止めなければならないという声が高まっています。