大統領府青瓦台は、総選挙で新型コロナウイルスへの政府の対応に対する国民的支持が確認されたとして、新型コロナ対策に全力を傾ける構えです。
大統領府青瓦台の関係者は17日、「青瓦台が考えているのは、防疫や経済危機への対応など新型コロナウイルスによる国難の克服と、その後の変化への対応の2つだ」としたうえで、「総選挙で得られた国民の支持をもとに、国難の克服に集中する」と述べました。
政府は、緊急災害支援金の支給に向けた補正予算の国会での早期成立を促し、来月の支給を目指すなど、経済対策を積極的に打ち出すものとみられています。
また、新型コロナウイルスの終息以降を見据えた対応を構想していて、来月の文在寅大統領就任3周年に合わせて、主な国政課題の見直しに当たるとともに、遠隔教育や在宅勤務など非対面産業を育成するための規制改革に向けた立法を進めるとみられています。
また、ことし韓国戦争から70年となることから、南北協力事業の再開を推進する可能性も出ています。
さらに与党が圧倒的な議席を確保したことから国会との協力が容易になるとみられ、当面内閣改造を行う可能性は低いとみられています。