去年２月にハノイで開かれた米朝首脳会談以降、こう着状態となっている南北関係ついて、専門家らは「対北韓特使の派遣」や「南北首脳会談」などトップダウン方式の積極的なアプローチが必要だと主張しています。
大統領が議長を務める大統領直属機関で、大統領に対して統一政策を進言する民主平和統一諮問会議は20日、2018年４月の南北首脳会談で両首脳が合意した「板門店（パンムンジョム）宣言」の２周年を記念し、「韓半島平和プロセスの再稼働」をテーマにフォーラムを開催しました。
フォーラムには、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官、李鍾奭（イ・ジョンソク）元統一部長官、丁世鉉（チョン・セヒョン）民主平和統一諮問会議首席副議長が参加しました。
文特別補佐官は、「2018年９月の南北共同宣言に記されているように、（次回は）金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国を訪問する番だ」としたうえで、「その後に非核化における進展が見られれば、韓国が国際社会の制裁を緩和する役割を果たせる」と述べました。
李元長官もまた、北韓に対する保健医療分野の協力をテコにした南北首脳会談の開催の必要性を強調しました。
丁副議長は、「韓半島平和プロセスを再稼働するためには、タイミングを逃してはならない」としたうえで、北韓への特使の派遣など政府の積極的な対北韓政策の推進を呼び掛けました。
一方、文特別補佐官は、非核化をめぐる米朝協議の停滞と関連して、非核化を優先するアメリカの強硬なアプローチを批判し、「核軍縮というアプローチをとり、北韓が望むことを交渉で利用すべき」と強調しました。