文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新型コロナウイルスによる危機について「南北協力の新たな機会であり、最も急がれる協力課題だ」と述べました。
文大統領は、板門店（パンムンジョム）宣言から２周年を迎えた27日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官補佐官会議で、「新型コロナウイルスによる危機は南北協力の新たな機会であり、最も急がれる切実な協力課題」だと述べました。
文大統領は２年前の2018年４月27日、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と板門店で初の南北首脳会談を開き、板門店宣言を採択しましたが、去年２月の米朝首脳会談以降、米朝対話のこう着状態が長期化していて、文大統領の韓半島平和プロセス構想にも支障をきたしています。
これについて文大統領は、「われわれの意志が足りないというよりは、国際的な制約を乗り越えられなかったのが原因だ」とする考えを示し、
「制約があるなかでも、できることを地道に実践していくべき」として、その優先課題として南北間の新型コロナウイルス感染症における協力を挙げました。
文大統領は、「南北はひとつの生命共同体だ」として「新型コロナウイルスをはじめ、家畜の伝染病、国境地域の自然災害、気候変動などに共同で対応するなど、南北の交流・協力が積極的になされることを願う」と述べました。