第17代国会で提出されたものの審議がなかなか進まなかった、日本の植民地時代に強制徴用されたサハリン残留韓国人の支援に向けた「サハリン同胞支援特別法」が4月30日、国会で成立しました。
これによって、サハリン残留韓国人を支援する政策の法的根拠が設けられました。
サハリン残留韓国人は、日本の植民地時代に強制徴用され、1945年の独立後も故国に戻れなかった人たちで、国による支援が不十分との指摘が出ていました。
今回成立した法律は、サハリン残留韓国人とその家族が韓国に帰国し、韓国社会にうまく定着できるように支援する内容となっています。
支援対象は、1945年8月15日までにサハリンで生まれた韓国人やサハリンに移住した韓国人となっており、来年1月から発効します。
特別法の制定を目指してきた支援団体は、「サハリン残留韓国人の82年間の願いがかなえられたが、日本政府は未だ謝罪と賠償責任から目を背けており、彼らの苦しみは今なお続いている。遺族への支援や帰国の対象を拡大していかなければならない」と訴えています。