去年7月、日本が韓国に対して発動した輸出管理強化措置が、依然として解消されていないなか、 産業通商資源部は12日、記者会見で、輸出管理に対する日本の立場を今月末までに明確にするよう求めました。
日本はこれまで、韓国に対する輸出管理を強化した理由として、両国間の政策対話が中断していることや、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品の輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール制度」が整備されていないこと、輸出管理体制と人員が脆弱（ぜいじゃく）であることを挙げていました。
日本政府がこのように示した事案について、韓国政府は、全て解決したという立場を示しています。
政策対話の中断について、韓国と日本は、貿易管理当局による局長級の政策対話を約3年半ぶりに開催し、今年3月にもテレビ会議で実施しました。キャッチオール規制についても、その法的根拠を明確にするため、対外貿易法を改正しました。輸出管理体制と人員については、今月6日に、産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を、従来の「課」から「局」レベルに、組織を拡充しました。
産業通商資源部は「日本側が輸出管理強化の理由として示した事案が全て解消された以上、輸出管理強化措置を撤回することをためらう理由はない」と指摘したうえで、「現在、日本が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態であることを考慮し、今月末までに回答をするよう求める」と述べました。