環境部と産業通商資源部は26日、2030年までに官公庁で使用される車両の9割を電気自動車や燃料電池車などのエコカーに転換することを目指す計画を発表しました。
現在、官公庁で使用される車両のうち、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など、エコカーが占める割合は12.7％に留まっています。
政府は、エコカーの割合を2022までに35％、2030年までに90%と段階的に拡大する計画です。また、2021年からは、官公庁で新しく車両を購入する場合、8割以上は電気自動車と燃料電池車を購入するよう義務付ける方針で、最終的には車両全体をエコカーに転換することを目指します。
官公庁は、毎年その年の車両購入履歴を公開し、2021年からは、目標数を達成できなかった官公庁に対して、最大で300万ウォンの罰金が科されます。
産業通商資源部は「官公庁を含め、一般の人も性能が優秀で、多様なエコカーを選ぶことができるよう研究・開発し、車種の多様化に向け積極的に取り組んでいきたい」と話しました。