政府は３日の閣議で、今年３回目で過去最大規模となる35兆3000億ウォンに上る補正予算案を決定しました。
１年で３回目となる補正予算が編成されるのは、1972年以来、48年ぶりのことです。
補正予算の規模は、世界金融危機の影響で2009年に編成された規模を上回る過去最大の35兆3000億ウォンで、企業と自営業者が新型コロナウイルスによる経済的困難を乗り越えられるよう流動性資金を増やすほか、雇用ショックに対応する一方で、景気回復を後押しするための財源が盛り込まれています。
内訳をみてみますと、まず「韓国版ニューディル政策」のことしの予算に、5兆1000億ウォンが編成されました。
ニューディル政策とは、1930年代にアメリカのルーズベルト大統領が世界恐慌を克服するために政府の積極的な介入で経済を活性化した政策を指します。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「韓国版ニューディール政策」は、デジタル通信やグリーン分野などの新産業で雇用を創出し、新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑え、経済を活性化することを目指しています。
政府は、ことしから5年間、この「韓国版ニューディール政策」に76兆ウォンを投じる方針で、今回の補正予算は、その第1弾となります。
また、雇用維持支援金の拡大や緊急雇用安定支援金などを設けるための雇用安定予算に8兆9000億ウォンが充てられ、低所得層や社会的弱者のための社会的セーフティーネットの強化に5000億ウォン、小規模事業者や中小企業の貸し付けや主力産業の安定基金を確保するうえで必要とされる金融支援に5兆ウォンを編成しました。
政府は今回のいわゆる「スーパー補正予算」のために、24兆ウォンに達する赤字国債を発行することにしました。
これで韓国の国債は、840兆2000億ウォンに増え、GDP＝国内総生産に対する国債の割合は43.5％に上昇し、2回目の補正予算に比べて2.2ポイント上昇することになります。
この割合は、アジア通貨危機に見舞われ戦後最高水準を記録した当時を上回っているということです。