文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による保護貿易主義の拡大は、日本による韓国向け輸出規制強化よりも深刻な脅威だ」と述べました。
文大統領は29日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官補佐官会議で、「新型コロナウイルスの影響で各国が保護貿易主義や自国第一主義に傾くことで、国際分業体制に亀裂が生じ、グローバルサプライチェーンが再編成されている」としたうえで、「日本の輸出規制とは比較にならないほど深刻な脅威だ」と述べました。
文大統領はまた、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化してから１年を迎えることについて、「この１年間、われわれは奇襲的な日本の措置に揺るぐことなく正面突破することで、むしろ災いを転じて福となすきっかけを作った」と述べたほか、当初の予想とはちがって、日本の措置によって生産に支障をきたしたケースは１件もなかったことに触れながら、「素材・部品・設備産業の国産化を早め、供給先を多角化するなど、中核品目の安定したサプライチェーンを構築するという成果が得られた」と強調しました。
そのほか文大統領は、「グローバルサプライチェーンの危機を新たな機会とすべきだ」として「素材・部品・設備分野の強国や最先端産業の世界工場になることを目標に官民が一体となって力量を総動員しなければならない」と述べました。