住宅価格の高騰が続いていることについて、与党「共に民主党」の李海瓚（イ・ヘチャン）代表は3日、「国民の皆さんに申し訳なく思う」と述べました。
李海瓚代表は3日に開かれた最高委員会議で、「現在、家計の流動性が1500兆ウォンを超えており、株式や不動産に投資が集中しやすい状況で、緊急対策や金融規制だけでは限界があることは明らかだ」としたうえで、「最近の不動産市場の不安定について国民に申し訳なく思う」と述べました。
李代表はまた、「住宅は安定した生活の条件だ。住宅を投機の対象とする行為を厳しく規制し、国民の安定した住居を守ることが不可欠だ」とし、「住居の不安を解消するための根本的な政策を用意する」と強調しました。
これを前に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官から住宅市場の動向や対応策などについて緊急報告を受け、複数の住宅を保有するなど投資目的で住宅を保有する人に対する税制面などでの負担を強化する一方で、住宅供給を増やすよう指示しました。