韓国政府は、2021年度のODA=政府開発援助の予算を今年より19%増やした4兆793億ウォンとすることを決めました。 
政府は8日に開いた国際開発協力委員会で、「2021年国際開発協力総合施行計画」を決定しました。これに基づき、42の機関で合わせて1655の事業が行われる計画です。
この日の会合では、韓国の防疫能力と情報通信技術（ICT）を基にした「新型コロナウイルス感染症対応ODA推進戦略」も議決されました。
これによりますと、政府は、大規模な防疫用品・装備の需要に対応するほか、今年2773億ウォンだった保健・医療分野のODA規模を、3707億ウォンへと大幅に増やす計画です。
会合に出席した丁世均（チョン・セギュン）国務総理は「新型コロナウイルスによる危機の克服に向けた国際社会の要求に忠実に応えていく。一時的な防疫用品の提供にとどまらず、開発途上国が保健・医療システムを構築し、感染症予防に向けた基礎インフラを整備できるよう後押ししたい」と語りました。