韓国政府は、新型コロナウイルス以降のグローバルサプライチェーンの再編に対応するため、素材・部品・設備分野に2022年まで５兆ウォンを投じることに決めました。
政府は９日、素材・部品・設備分野に関する戦略を発表しました。去年８月に発表した戦略が日本の韓国向け輸出管理強化への対抗措置だったとすれば、今回の戦略は、グローバルサプライチェーンの再編に備え、素材・部品・設備分野での強国に飛躍するためのものだということです。
戦略を具体的に見てみますと、技術的な自立と供給の安定性確保を推進する品目として、従来の日本向けの100品目から全世界338品目以上へと大きく拡大しました。
また、100大中核戦略技術や半導体、バイオ、未来型自動車の次世代「ビッグ３」産業に対して2022年までに５兆ウォン以上を投じることに決めました。
また、国内の先端産業を世界の工場にするため、国内外の「ビッグ３」や素材・部品・設備分野の企業に対して、税制優遇などの誘致戦略を展開するということです。
一方、文大統領は９日、日本の韓国向け輸出管理強化から１年で半導体材料の国産化に成功したSKハイニックスを訪れ、「われわれは日本とはちがう道を歩んでいく」として、「グローバルサプライチェーンの安定に貢献し、国際社会と協力していく」と述べました。