韓日関係が冷え込んでいるなか、韓国と日本の有識者がテレビ会議を開き、関係回復に向けて議論しました。 
韓国の東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議実行委員会は25日、「コロナ危機と韓日関係」をテーマにテレビ会議を開きました。
この会議は、徴用工判決など韓日が対立する問題をめぐる政府間の対話に進展が見られないことから、民間レベルでの議論を深めることで、両国間の対話を促すために開催されました。
日本の福田康夫元首相は、「新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機や米中の対立など、日韓両国の協力なしには打開できない状況が展開されている。日韓がいまのままでいいのかという懸念を抱いている。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、日韓双方が関係の重要性を改めて認識し、対話に真摯に取り組むことを切に望みたい」と述べました。
韓国の李洪九（イ・ホング）元国務総理は、「新型コロナウイルスの世界的流行による困難をともに経験しているいまの状況自体が、われわれの歴史を改めて考え、互いの位置を改めて考えるきっかけをつくったと思う」と述べました。
両国の出席者らは、韓日関係が対立から協力に切り替わらければならないという認識で一致しました。
駐日韓国大使を務めた崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授と岩波書店の岡本厚社長は、両国が平和と新型コロナウイルスの感染拡大防止のために協力することを提案しました。
また徴用工問題については、中国人の強制徴用被害者が日本の裁判所で、日本企業と合意した例を適用し、日本企業が被害者に対する謝罪や基金の捻出などを条件に韓国人被害者と合意する方策などが提案されました。