韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却が4日から可能となったなか、大統領府青瓦台は「差し押さえの手続きは裁判所によって進められるもので、青瓦台が裁判所の司法的決定について立場を表明するのは適切でない」という見解を示しました。
青瓦台の関係者は3日、日本製鉄（旧新日鉄住金）への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日、発生し、韓国国内の資産の売却手続きが可能となったことに対する青瓦台としての立場を記者団から聞かれたのに対し、「『公示送達』の効力の発生は新たな措置によるものではなく、すでにことし6月に裁判所が決定したものだ。裁判所が本格的な執行手続きに入るととらえるのは無理がある」と答えました。
これは、青瓦台が三権分立の精神にもとづいて、裁判所の決定に関与しないとしていたこれまでの基本方針を再確認したものです。
「公示送達」の効力が発生すれば、裁判所は元徴用工被害者への賠償のため差し押さえた日本企業の資産の現金化手続きに進むことができますが、一部では、これによって韓日関係が一層悪化する可能性があると懸念する声も出ています。