韓国の裁判所によって元徴用工被害者への賠償が命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）は、「公示送達」によって4日から効力が発生した裁判所の資産差し押さえ決定に対して「即時抗告」する方針を明らかにしました。
日本製鉄は4日午前、KBSとの電話インタビューで、「徴用に関する問題は国家間の正式な合意である『韓日請求権協定』によって完全かつ最終的に解決したと認識している。韓日政府間の外交交渉の状況などを踏まえ、適切に対応していく」と話しました。
日本政府は、1965年の韓日請求権協定によって賠償問題はすべて解決したとする立場を取ってきました。
差し押さえ決定の公示送達の効力が4日午前0時に発生したなか、7日後の11日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定するため、抗告には時間稼ぎの狙いがあるとみられます。
一方、日本では自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は3日、「日本製鉄の資産が現金化された場合、ただちに韓国政府への実効性の高い制裁を科すべきだ」とする決議をまとめました。決議は近く、日本政府に提出する予定です。
また日本製鉄の資産現金化の問題について、菅義偉官房長官は今月1日、読売テレビの番組に出演し、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と述べ、対抗措置を取る考えを示唆しました。
元徴用工被害者の弁護団は、「一国の最高裁判所の確定判決による適法で正当な執行手続きに対して他国が報復するのは違法であるだけでなく、非理性的だ」と批判しました。