釜山（プサン）市東区（トング）の日本総領事館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」について、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の8月14日を控えて、事実上、合法化が決まったことを受けて、釜山の日本総領事館は道路占用許可の取り消しを改めて求めました。 
東区によりますと、釜山の日本総領事館の丸山浩平総領事は6日、東区庁で崔亨旭（チェ・ヒョンウク）庁長と面談し、日本政府からの道路占用許可の取り消しを求める立場を伝えてきたということです。
丸山総領事は、「道路占用許可は、外交関係に関するウィーン条約に全面的に反するもので、両国関係を著しく損なう」と主張しました。
ウィーン条約第22条は、「接受国は、公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定めています。
この少女像は、市民団体が慰安婦問題に関する2015年末の韓日政府の合意に反対し、2016年12月、日本総領事館前に設置しました。
この像は、釜山市の条例の改正によって合法的な造形物と認められましたが、市民団体は、年間86万ウォンの道路占用料は支払えないとして、占用許可の申請ができずにいました。
しかし、釜山市議会が先月、慰安婦に関連する造形物の道路占用料を免除する内容の「日帝下の日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正案」を可決したため、市民団体は先月17日、道路占用許可申請書を提出し、区が今月4日にこれを承認。少女像は事実上、合法化されました。
市民団体らは近く、日本政府を糾弾する集会を開く予定です。