寄付金の不正流用疑惑が持たれている慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や被害者のための施設「分かち合いの家」などの慰安婦被害者支援団体に寄付した人たちが、寄付金の返還を求めて３回目の訴訟を起こしました。
寄付金の返還を求める団体に所属する５人は12日、ソウル中央地方裁判所に「正義記憶連帯」とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」、それらの団体の理事長を務めていた「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員、それに「分かち合いの家」などを相手に、寄付金485万ウォンの返還を求める訴訟を起しました。
寄付金の返還を求める訴訟は、ことし６月に初めて提起されて以来、今回で３回目となります。
この団体に所属する55人は、６月にも２回にわたって「分かち合いの家」などを相手に寄付金8600万ウォンあまりの返還を請求しましたが、今回の訴訟では初めて「正義記憶連帯」も含まれました。
寄付者たちは、「最近明らかになった報道や証言などによれば、慰安婦支援団体の運営は詐欺行為に近い」として、訴訟を起こした理由を説明しています。