13歳以上の国民全員に対して、携帯電話料金の通信費として１人２万ウォンを支給する生活支援策について、韓国政府は15日、支給方法と支給基準を発表しました。 
それによりますと、通信費の支給は、9月分の携帯電話料金から2万ウォン差し引く方法で行われ、9月分の料金が2万ウォン以下の場合は、現金で2万ウォンが支給されます。携帯は本人名義である必要があり、1人1回のみ支給を受けることができます。
通信費の支給は、今月10日に閣議決定された第4次補正予算案に盛り込まれたもので、13歳以上の国民全員に対して1人2万ウォンが支給されます。今回、支給の対象になる人は、4640万人に上り、支給総額は9300億ウォンと見積もられています。
政府は、第4次補正予算案が国会で成立した後、具体的な内容を改めて通知するとしています。
一方、世論調査会社リアルメーターが今月11日に、18歳以上の男女500人にアンケートを行ったところ、政府が通信費として2万ウォンを支給することについて、「評価しない」と答えた人は58.2％、「評価する」と答えた人は37.8％、「どちらとも言えない」と答えた人は、4.0％でした。