日本の菅義偉（すが・よしひで）新首相は16日夜、初めての記者会見で、北韓による日本人拉致問題の解決を新内閣の優先課題とするとした一方で、韓日関係には触れませんでした。
また、菅首相が安倍政権の継承を宣言したように、新内閣の閣僚20人のうち過半数の11人が安倍内閣からの残留でした。
麻生太郎副総理兼財務相など８人は同じポストへの再任で、加藤勝信厚生労働相が官房長官に起用されるなど、３人はポストを変更しての残留となりました。
とくに、安部前首相の弟で、極右とされる岸信夫氏を防衛相に起用したのは、安全保障分野においてだけは、従来の安部路線を継承するという意思の表れではないかとの見方が出ています。
ただ、菅首相は最近、韓国と上手く交流して、戦略的な対話を交わす必要があると発言しているため、政権基盤が安定すれば、韓日関係が改善する可能性もあるとされます。
現時点では、韓日関係の改善は容易ではないという見方が大勢を占めていますが、一部では、このような時であるからこそ、韓日両国の知日派、知韓派の役割がいつにも増して重要になっているとの声も上がっています。
韓国の与党側で、菅首相と個人的な信頼をもとに対話をすることのできる代表的な人物としては、「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が挙げられます。
去年10月、当時、国務総理だった李代表は、「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として参列しましたが、この時、菅首相と非公式で面会し、韓日関係の改善に向けて努力していこうという内容の対話を交わしたということです。
また、徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長も菅首相とはコミュニケーションをとれる間柄です。
2018年当時、国家情報院長だった徐室長は、北韓訪問後に日本を訪れ、当時の安倍首相と菅官房長官と面談し、北韓訪問の成果について説明したほか、2018年だけでも日本を３回訪れていて、菅首相は「徐室長は信頼できる」と評価しているということです。
日本政府の高位関係者は、「菅は、徐室長が血縁や地縁に頼らず実力でトップに上り詰めた自分と似ているところがあると考えているようだ」と語っています。
そのほかにも、日本駐在大使出身の李丙琪（イ・ビョンギ）元青瓦台秘書室長も菅首相と格別な関係だと知られています。
また、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は、自民党の二階俊博幹事長と20年以上、義兄弟として親密な関係を築いています。
二階幹事長は与党、自民党のナンバー２でありながら、日本政界屈指の知韓派として知られていて、日本国内で反韓、嫌韓ムードが巻き起こった際には、これを鎮める役割を果たしてきました。
韓国大法院の元徴用工問題をめぐる賠償判決や日本による韓国向け輸出管理強化の影響で韓日関係が最悪の状態に陥っていた去年９月、二階幹事長はあるテレビ番組に出演した際に、「日本が手を差し伸べて、譲れるものは譲るべき」とする考えを示しました。
また、日韓議員連盟の河村建夫幹事長も代表的な知韓派として知られる人物で、元徴用工問題と関連して、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が提案した、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、元徴用工被害者に慰謝料を支払うという案の成立のために取り組んだことがあります。
文喜相前国会議長が去年12月に発議したこの法案は、当時の国会で審議されずに閉会となったため、事実上廃案となりました。
河村幹事長は近いうちに、菅首相に韓国との関係についてブリーフィングを行う予定だということです。