アメリカ国務省のスティルウェル東アジア・太平洋担当次官補は現地時間の17日、上院外交委員会の聴聞会で、「国務省内部では韓国駐留アメリカ軍の撤退に関する議論は行われていない」と明らかにしました。
スティルウェル次官補は、そのうえで、韓国駐留アメリカ軍の撤退は、同盟やアメリカ議会との協議に基づいて行われなければならないとの認識を示しました。
トランプ大統領は11月の大統領選を前に、中東・アフガニスタンに駐留するアメリカ軍を中心に大幅な削減に乗り出しており、韓国駐留アメリカ軍に対しても削減を進めるのではないかという見方が出ていました。
スティルウェル次官補の発言は、トランプ政権全体についてではなく、国務省に限ったものであるため、依然として、防衛費分担金交渉と韓国駐留アメリカ軍の削減を結び付ける可能性があるとの観測が出ています。
スティルウェル次官補はさらに、アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4か国連携について説明するなかで韓国にも言及し、アメリカが中国に対する包囲網の構築を目指すなか、韓国の参加を促す狙いがあるとみられています。