韓国と日本、中国の３か国による財務相・中央銀行総裁会議が18日、テレビ会議方式で開かれ、洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、新型コロナウイルスへの対応に向けた３か国の協力の必要性を強調しました。
洪楠基副総理は、新型コロナウイルスの世界的な流行について、「健康危機から発生した経済危機は、個別の国家の努力だけでは克服できない。3か国の間の協力が必要だ」と述べました。
会議では、新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を停滞させ、グローバル・バリューチェーンの混乱を引き起こし、域内経済に甚大な影響を及ぼしているという認識で一致し、新型コロナウイルスへの対応に向けてあらゆる政策努力を継続することを柱とする共同声明を採択しました。
声明では、「オープンで多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再認識する」として、公正なルールに基づく貿易体制の維持も盛り込まれています。
3か国はさらに、ASEAN＝東南アジア諸国連合と韓日中3か国が金融危機の際に通貨を融通し合うスワップ協定、「CMIM＝チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」が締結されて10年となることについて、「様々な危機状況で域内国家を支援できるよう、CMIMがさらに強化されることを期待する」という認識で一致しました。