文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案した「北東アジア防疫・保健協力体」について、アメリカの専門家は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるにあたり、前向きな多国間協力のモデルになり得ると評価しました。
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で韓国を研究するビクター・チャ教授は現地時間の23日、文大統領の提案について、「今の状況で強大国のリーダーシップはみられていないため、感染症の世界的な大流行による危機状況に直面して多国間協力を考えるのは望ましいことだ」と述べました。
文大統領は23日、国連総会でビデオ演説を行い、「新型コロナウイルス以降の韓半島問題も、包容性を強化した国際協力の観点で考えてほしい」として、北韓をはじめ、日本や中国、モンゴルが参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の創設を提案し、防疫協力をこう着状態にある南北対話の再開のきっかけにしたい考えを示しました。
一方、戦略国際問題研究所は、アメリカのポンペイオ国務長官が来月初め、韓国と日本を訪れた際、北韓に対してどのようなメッセージを発信するかについて、「アメリカ政府は、大統領選挙が行われるまでは北韓を挑発しないようにしているため、同盟国との協力や対話に関する包括的な発言をするだろう」と予想しています。