北韓が軍事境界線付近の海上で韓国海洋水産部に所属する公務員を射殺した事件で、与党「共に民主党」は、「犠牲者が自ら北韓側に渡ろうとしていたのは事実だ」と明らかにしました。
この事件をめぐって、共に民主党の中に設けられた共同調査・再発防止特別委員会は28日、記者会見を行い、「様々なルートから入手した韓米両国の諜報によると、遺族には申し訳ないが、越北は事実だということが確認されつつある」と明らかにしました。
委員会によりますと、入手された諜報の中には犠牲者と北韓軍の間の会話の内容も含まれていて、これをもとに韓国軍当局は越北と判断したということです。
一方、南北で主張が分かれている遺体の処理については、「北韓側の主張通り浮遊物だけを燃やしたのか、韓国側の分析通り遺体まで燃やしたのかを確認するには、調査への互いの協力が必要だ」と強調しました。
委員会は今後、国防部や遺族などとコミュニケーションをとりながら真相究明に取り組み、南北共同対応マニュアルの作成などを北韓側に提案する予定です。