東京電力福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について、外交部は、透明で正確な情報を公開するよう日本側に求めていると改めて強調しました。 
外交部は22日の会見で、東京電力福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の放流に対する韓国政府の対応について、記者から質問されたのに対し、「日本の透明な情報公開と緊密な情報共有を引き続き強調している」と答えました。
そのうえで、「韓国国民の健康と福祉を最優先に考え、国際社会と緊密に連携し、対応策を検討している」と述べました。
 しかし、処理水の放流に関連し、日本政府に具体的に要求した内容はあるかという質問には、「この場では申し上げられない」として、回答を避けました。
これに先立って、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、富田浩司韓国駐在日本大使と面談し、処理水の処分について情報を公開するよう要請しました。
これに対し、富田大使は、「IAEA＝国際原子力機関も処理水の放流について、技術的に可能であり、国際的な慣例に沿ったものだという立場を示している」として、処理水の放流は問題ないとする認識を示した一方で、「韓国の懸念はしっかりと認識している。李代表の要請は政府に伝える」と述べたということです。