日本の菅義偉首相は、26日の臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行い、そのなかで韓日間の最大の懸案となっている元徴用工問題について、韓国政府が解決策を示すべきだとするこれまでの立場を堅持しました。 
菅首相は初めてとなる所信表明演説のなかで、韓国について「極めて重要な隣国」と位置付けたうえで、「健全な日韓関係に戻すべく、日本の一貫した立場にもとづき適切な対応を強く求めていく」と表明しました。 
安倍晋三前首相がことし１月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有するもっとも重要な隣国」と位置付けたのに比べると短めの言及となりました。また「元徴用工問題は1965年の韓日請求権協定によってすべて解決していて、最高裁判所に当たる韓国大法院の判決は、国際法に反するため、韓国政府が解決策を示すべきだ」とする姿勢には変わりがないことを示す形となりました。
一方、北韓による拉致問題については、「すべての被害者の1日も早い帰国実現に全力を尽くし、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接向き合う」とし、韓国への対応とは対照的に、北韓に対しては積極的に向き合う決意を示しています。