所得レベルに応じて、すべての世帯を5等分した所得水準で下位20％の「低所得者層」は、新型コロナの感染拡大の影響などで、ことし7月から9月期の所得が大きく減り、半数以上の世帯が家計収支が赤字となったことがわかりました。 
統計庁が22日に発表した、ことし7月から9月までの家計動向調査結果のまとめによりますと、所得水準が下位20％の世帯のうち、50.9％の世帯が、支出が所得を上回ったということです。
この階層の所得は月平均160万ウォンでしたが、支出が所得を上回り、赤字額は月平均24万ウォンほどだったということです。
7月から9月期にこの階層の半数以上の家計収支が赤字となったのは、2013年以来7年ぶりです。
おもな要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、異例の長い梅雨と集中豪雨で、自営業者の所得が減ったことや、雇用が減ったことなどが挙げられています。
この期間の日雇いの求人は、去年の同じ期間に比べて40％近く減少し、労働所得は10％以上減少しました。
2回目の災害支援金など政府の支援金が、低所得者層に世帯あたり毎月58万ウォンほど支給されましたが、所得の減少は埋められなかったと見られています。
これに対して、所得水準が上位20％の世帯で、家計収支が赤字となった世帯は7％にとどまりました。
所得に関係なく全体の世帯に占める赤字家計の世帯は20%でした。