国会は2日午後、本会議を開き、558兆ウォン規模の来年度予算案を成立させる予定です。
審議が予定通り進められれば、与野党は6年ぶりに法律で定められた策定期限内に来年度予算案を成立することになります。
ただ、本会議は当初午後2時に始まる予定でしたが、与野党の合意で変更された予算案に従って政府が詳細な内訳書を新しく作成する作業が予想よりも長引き、開会時間は多少遅れるものとみられます。
国会は1日の本会議で、第3次災害支援金や新型コロナのワクチン確保など、政府案にはなかった事業の予算を追加で組み、およそ2兆2000億ウォン増額して558兆ウォン規模の予算案に合意しました。
一方、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長がソウル行政裁判所の決定に従って職務に復帰したことをめぐり、与野党の間で激しい攻防が繰り広げられました。
与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、「検察が改革に対して集団で抵抗しているようにみえる」とし、「決然たる意思で検察改革を続ける」と強調しました。
また、同じく「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は、「職務停止が適切であるかの判断が下されただけであって、手続きに従って進められる法務部の懲戒委員会の結果を待つ」と述べました。
一方、最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は、「尹総長が政府にとって都合が悪い事件を担当したため、政府と与党が尹総長を追い出そうとしているように思われる」とし、「無茶をすると後で後悔する事態が発生する」と指摘しました。