少子化を抑えるため、政府は出産や子育てへの支援を大幅に拡大することになりました。 
政府は15日、「第4次少子・高齢社会基本計画」を発表しました。
柱となるのは、出産する夫婦や子どもへの支援の大幅な拡大です。
これまで7歳未満の児童に1人当たり毎月10万ウォンずつ支払われていた手当とは別に、0歳から1歳までの乳児手当を新たに設けることになり、2025年までに50万ウォンに増額されます。
また2022年からは、出産すると政府から200万ウォンの祝い金が支給され、妊娠中に使える支援金の限度額もいまの60万ウォンから100万ウォンに引き上げられます。
さらに、1歳未満の子どもを持つ夫婦が3か月間の育児休業を取ると、夫婦それぞれに最大で月300万ウォンずつを支援します。
政府は、育児休業を普遍的権利とするため、賃金労働者だけでなく、特殊雇用職や芸術家、自営業者なども対象に含める方針です。
このほか、複数の子どもがいる多子世帯の基準についても、いまの3人以上から2人以上の子どもに対象を広げます。