法務部長官から懲戒請求が出されている尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長の懲戒処分を決める懲戒委員会の2回目の審議が15日に行われ、尹総長に対する停職２か月の懲戒が議決されました。
これによって、尹総長は２か月間、職務執行が停止し、報酬も受け取ることができなくなりました。
先月、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹総長に対する懲戒を請求するにあたって提示した懲戒の根拠は全部で６つでしたが、懲戒委員会はこのうち、裁判官に対する査察や政治的中立における不適切な言動など４つを認めました。
一方、報道機関の代表との接触や監察拒否については、不問とすることを決めました。
懲戒委員会の決定を受けて、尹総長側はこれを受け入れられないとする立場を示していて、ただちに執行停止申請とともに行政訴訟を提起するものとみられています。
法務部は、16日の午前中に尹総長の懲戒に対する大統領の裁可を受けるものとみられ、尹総長の職務が停止した際には、趙南寬（チョ・ナムグァン）次長検事が権限代行を務めることになります。
史上初の検察総長に対する停職処分を受けて、月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖疑惑など現政権に対する捜査は滞る見込みです。
また、検察は厳しい状況のなか、政府が推し進めている「検察改革」の一環として高位公職者犯罪捜査処が発足することなど変化する捜査体制への適応が迫られています。