最高裁判所に当たる韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決をめぐって韓国と日本の対立が続くなか、日本と韓国の新しい大使のアグレマン＝相手国の同意を得るための手続きは、双方とも順調に進む見通しであることがわかりました。
外交消息筋によりますと、次の日本駐在韓国大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏に対する日本政府のアグレマンは、近日中に出される見通しだということです。
姜昌一氏のアグレマンをめぐっては、日本の一部メディアが姜氏の過去の発言を問題視したことで、遅れる可能性があるという懸念が出ていました。
また、日本の冨田浩司・韓国駐在大使の後任に内定した相星孝一（あいぼし・こういち）氏に対しても、韓国政府が同意することを決めたことがわかりました。
韓国政府が相星孝一氏のアグレマンを出すことを迅速に決めたのは、両国関係回復に向けた意志を示すとともに、両国の対立が大使の任命という最も基本的な外交手続きにまで広がることを防ぐためと受け止められています。
産経新聞は12日、姜氏について、去年10月に「韓国では天皇陛下を日王と呼ぼう」と発言したことなどを指摘し、両国関係の改善にふさわしい人物ではないとする見解を示しましたが、姜氏は日本のメディアに対し、「大使として赴任すれば天皇と呼ばなければならない」と述べています。
姜氏はソウル大学卒業後、東京大学に留学して博士課程を修了し、東大の客員教授を務めたほか、韓日議員連盟の会長として韓日関係の韓国側のパイプ役を果たすなど日本通として知られています。