太平洋戦争中の元徴用工被害者への賠償金支払い訴訟で、最高裁判所に当たる大法院の判決に従って韓国内資産の差し押さえ命令を受けた日本の三菱重工業が、即時抗告をしたことが分かりました。
韓国中部の大田地方裁判所は、差し押さえ命令書を三菱重工に送ろうとしましたが、日本政府が受け取りを拒否したため、ホームページなどに一定期間掲載することで相手に届いたとみなす「公示送達」手続きを取りました。
そして、去年12月29日午前0時をもって公示送達の効力が発生しましたが、三菱重工はその翌日の30日に即時抗告したということです。
即時抗告は、迅速に確定させる必要のある決定に対する不服申立ての方法です。
三菱重工が、この方法をとったことで、韓国内資産の現金化のための強制売却手続きに対して、法的手続きを取る姿勢を示したものと受け止められます。
日本のメディアは、三菱重工が、「日韓両国間と国民の間の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と強調し、即時抗告する方針を示したと伝えました。
元徴用工や遺族らは2012年10月、韓国の裁判所に三菱重工を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こし、大法院は2018年11月に１人あたり最大1億5000万ウォンの慰謝料を支払うよう三菱重工に命じています。
しかし、三菱重工が判決を履行しようとしないことから、原告側は去年3月、三菱重工の韓国国内にある商標権2件、特許権6件を差押え、去年7月には差し押さえた韓国内資産の強制売却命令を申し立てていました。
この債権額は合わせて8億400万ウォンとされています。