去年9月、軍事境界線付近の海上で、韓国の公務員男性が北韓軍に射殺された事件を巡り、国連が、事件に関する十分な情報を韓国政府が公開していないとしていることについて、韓国政府は、国連に書簡を送り、様々なルートで情報を提供したと説明しました。
軍事境界線付近の海上で、韓国の公務員男性が北韓軍に射殺された事件を巡り、北韓の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は去年11月、韓国政府が事件の正確な情報を提供していないと遺族が主張していることについて懸念を示し、事件について十分な情報を公開し、再発防止策を説明するよう韓国政府に求めました。
これについて、韓国政府は今月15日、キンタナ氏に書簡を送り、事件を担当する海洋警察が遺族と面会して事件に関する重要な情報を提供したほか、海洋警察の情報公開ルールに従って記者会見を開き、調査の情報を公開するなど、様々なルートで情報を提供したと説明しました。
そのうえで、北韓の海域で起きた事件であるため、当時の状況を正確に把握するためには、南北が共同で調査し、追加の情報を確保する必要があると述べました。
政府は、再発防止策として、北韓との対話チャンネルを早期に復旧できるよう取り組んでいるほか、このような事件が発生した際に速やかに対応できるようマニュアルを改正していると説明したということです。