韓国とアメリカが2020年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側負担をめぐり、合意に近づいたと、アメリカのCNN放送が消息筋の話として11日伝えました。
韓米両国は、2020年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側負担を決める8回目の協議を5日にテレビ会議形式で開催しました。
バイデン政権発足後初めての交渉で、去年3月にアメリカ・ロサンゼルスで7回目協議を開いて以来、11か月ぶりです。
CNNによりますと、韓米は、韓国側負担をこれまでより13％引き上げることで合意する可能性が高いと、複数の消息筋が伝えたということです。
最終合意は向こう数週間以内にまとまる見通しで、韓国の国防予算の義務的な拡大と、韓国が一部の軍事装備を購入することを双方が理解するという内容も盛り込まれる可能性があるということです。
韓米は去年3月、2020年の韓国側負担額を前年に比べて13%程度引き上げる案に暫定合意しましたが、大幅な増額を求めた当時のトランプ大統領が拒否したため最終合意に至りませんでした。
このほど、アメリカと日本が日本駐留アメリカ軍の駐留経費負担をめぐり、2021年度は暫定的に現行水準を維持する方針で大筋合意したなか、韓米の交渉にも進展があったことがわかり、今後の行方が注目されます。