文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、検察の捜査権と起訴権の分離について「今後も進むべき方向だ」と述べました。
文大統領は８日、法務部と行政安全部の業務報告を受ける際に、政府が推し進める検察改革と関連して「検察・警察の捜査権調整と高位公職者犯罪捜査処の発足により、権力機関の改革における大きな一歩を踏み出した」と述べました。
また、「検察の公正性に対する信頼は高まっていない」として、検察の捜査権と起訴権の分離について「今後も進むべき方向だ」と語りました。
ただ、検察の捜査権と起訴権の分離に至るまでの過程として「検察内部の構成員を含め、様々な意見に耳を傾けるべき」と慎重な態度を示しました。
また、来年から国家警察と自治警察に分離され、新たに国家捜査本部が発足する警察については「権限が与えられれば、能力も大きくなるということを証明してほしい」と期待を示しました。
これを前に、４日に辞意を表明し、５日に辞表が受理された検察のトップ、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検察総長は、政府与党が推し進める重大犯罪捜査庁設置に関する立法を強く批判していました。、
重大犯罪捜査庁法の設置法案には、公職者犯罪や経済犯罪、選挙犯罪など６大犯罪に対する検察の直接捜査権を全面的に廃止する内容が盛り込まれています。