ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている長崎市の軍艦島の歴史などを紹介する展示館が、31日で開館1周年を迎えました。
日本政府は軍艦島と関連して「朝鮮人に対する差別はなかった」と主張していますが、朝鮮人労働者に未払い賃金があったことを示す資料をKBSが入手しました。賃金未払いの対象者は、1299人に上ります。
太平洋戦争直後の1946年、日本の厚生省が軍艦島の炭鉱を運営していた三菱高島炭鉱　に指示して作成した文書には、朝鮮人労働者の名前と年齢、本籍地、未払い賃金などの内訳が詳細に記録されています。
未成年の徴用工を含め、1299人への未払い賃金は22万4862円で、現在の価値で数十億ウォンに当たる金額だということです。
しかし展示館は、こうした記録の代わりに、朝鮮人への差別を否定する証言を展示したほか、その証拠として台湾人の給料袋を展示しています。
韓日両国は、1965年に請求権協定を結び、日本政府はそれによって未払い賃金に対する請求権も消滅したと主張してきました。
しかし、日本の市民団体などは、個人の財産請求権を政府同士で無効にするのは不可能であるとし、先月初めに展示内容を改善するよう求める要請書を菅首相に提出しましたが、日本政府からのコメントはまだないということです。