日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めたことについて、IAEA=国際原子力機関とアメリカは支持する立場を示した一方で、中国は重大な懸念を表明しました。
アメリカ政府は、放射性物質を処理した水を日本政府の方針に従って「処理水」と表現し、中国は「廃水」としました。
アメリカ国務省の報道官は声明で「アメリカは日本政府が福島第一原発に保管されている処理水の管理について、様々なオプションを検討したことを知っている」とし、「特殊で厳しい状況で、日本は様々なオプションと効果を考慮したうえで透明に決定を下し、国際的にも受け入れられる安全基準に従ったアプローチを選んだとみられる」と明らかにしました。
アメリカ政府は事実上、日本政府の決定を支持する立場を示したものとみられます。
一方、中国外交部は談話を発表し、「日本が国内外の反対を考慮せず、周辺国や国際社会との十分な協議もなく一方的に福島第一原発の廃水を海洋放出することにした」とし、「近い隣国であり利害関係者として、重大な懸念を表明する」と明らかにしました。
そのうえで、「日本側の決定は非常に無責任で、周辺国の国民の利益と公共の健康・安全に損害を与えるものだ」とし、「日本は廃水処理問題を見直し、IAEA＝国際原子力機関と利害関係者がいる国との合意に至るまで、無断で海洋放出してはいけない」と強調しました。
また、イギリスの日刊紙「ガーディアン」は、「日本が海に汚染水を放出することにした」と汚染水という言葉を使い、グリンピースなど主要環境団体と周辺国の懸念について伝えています。
ロイター通信も、日本が福島第一原発の汚染水100万トン以上を海に放出する決定を下し、周辺国の反発を受けていると報じました。
一方、IAEAのグロッシ事務局長は13日、声明を発表し、「日本政府の決定を歓迎する」としたうえで、「海への放出は、技術的に実行可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」とし、日本を支持する立場を示しました。