来年度に適用される最低賃金を決めるための審議が20日始まりました。
最低賃金委員会は20日午後3時に、第1回全員会議を開き、来年度の最低賃金についての協議を行いました。
労働者側は、ここ２年間、最低賃金の引き上げ率は、ほぼ横ばいであったと指摘し、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、低賃金労働者の生活に役立てるために、一定水準の引き上げは必要であると主張しました。
一方、経営者側は、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に、最低賃金が大幅に引き上げられたことや、新型コロナウイルスの影響で、自営業者の賃金支払い能力が大きく悪化していることを挙げ、来年度の最低賃金は凍結した水準に抑えるべきであると主張しました。
現政権での最低賃金の引き上げ率は、2018年度が16.4％、2019年が10.9％となっていたのが、2020年度は2.9％と大幅に下がり、2021年度は1.5％と、過去最小の上げ幅となりました。2021年度の最低賃金は時給8270ウォンで、2020年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるという文政権の公約は実現されませんでした。
雇用労働部は、例年８月５日までには翌年度の最低賃金を告示することになっていて、異議申し立ての手順などを踏まえると、７月中旬までには、最低賃金を決定する必要があります。