国防部と韓国駐留アメリカ軍は28日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」が配備されている慶尚北道（キョンサンプクト）星州（ソンジュ）郡の基地に工事用機材を搬入したと明らかにしました。
国防部によりますと、星州基地の勤務環境を改善するための工事を行うため、工事用機材や発電機などを積んだトラックおよそ40台を基地に運び込んだということです。
サード撤回を求める地元住民や市民団体の会員およそ100人が、基地周辺の道路で座り込みを行いましたが、28日午前8時ごろ、警察によって強制解散させられました。
市民団体によりますと、この過程で3人が負傷したということで、過剰鎮圧だとして問題提起するとともに、今後も反対運動を続けると明らかにしました。
市民団体は、今回工事用機材の搬入を行ったのはサードの性能を改善するためだと主張していますが、国防部は、将兵たちの勤務環境を改善するための工事用機材であり、サードの性能向上とは無関係だと反論しました。
政府は、朴槿恵（パク・クネ）政権だった2017年、北韓の核とミサイルの脅威が高まっているとしてアメリカ政府が主張したサードの韓国配備の必要性を受け入れ、星州基地にサードを配備しました。
その後、サードのAN/TPY-2レーダーが、中国の一部の地域を監視できるとして中国政府が激しく反発し、両国関係が冷え込みました。
また、サード配備が決まった当時、安全性などに対する懸念から地元住民が激しく反対し、その後も追加の装備を搬入するたびに地元住民と軍当局の衝突が続いています。