土地住宅公社をめぐる不動産投機事件で、警察の捜査が始まって2か月が過ぎましたが、この間に捜査対象は490件2006人に上ったことがわかりました。 
宅地開発などを手がけるLH＝韓国土地住宅公社の職員らが、新都市建設予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑が浮上したことを受けて、警察は捜査総括組織「国家捜査本部」の主導で３月5日、「不動産投機特別捜査団」を設置し、4日後には「政府合同特別捜査本部」に格上げし、捜査を進めてきました。
政府合同特別捜査本部が3日、発表したところによりますと、捜査対象の490件2006人のうち、容疑が裏付けられた199人に対しては書類送検し、1678人に対しては捜査を続けているということです。
類型別に見ますと、農地の不法購入が523人、未公開情報の不法な利用が478人、他人名義による不動産売買が48人などでした。
逮捕した人は、公務員やLHの職員ら合わせて11人で、逮捕状を請求した人は、公務員や地方議会議員ら合わせて12人でした。
また警察は、容疑者13人が不法に取得したおよそ316億ウォン相当の不動産について、捜査中の没収・追徴補てん命令を下したということです。
これらの不動産は、裁判の判決が確定するまで、容疑者が任意に処分することはできず、有罪が決まれば国に帰属されます。
一方、国家捜査本部は、不動産投機の疑いがもたれている世宗（セジョン）市の前行政中心複合都市建設庁長について、先月30日、逮捕状を請求し、没収補てん命令を申請したと明らかにしました。

★2021年７月１日修正