韓国に駐在するアメリカ企業でつくる経済団体は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対してサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の赦免を求める書簡を送ったことが明らかになりました。
イギリスの経済紙ファイナンシャルタイムズが20日付で伝えたところによりますと、800社が加盟する韓国駐在アメリカ商工会議所は文大統領に書簡を送り、「李副会長は、半導体の海外依存度を下げたいと考えているバイデン大統領の努力をサポートすることができる」と訴えたということです。
李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪などに問われ、ことし１月の差し戻し控訴審で懲役２年６か月の実刑判決を受け、服役しています。
韓国駐在アメリカ商工会議所のジェームス・キム会長は、ファイナンシャルタイムズとのインタビューで「サムスンで最も重要な役員の赦免は、アメリカと韓国にとって最善の経済的な利益となる」と語りました。
キム会長はまた、韓国駐在アメリカ商工会議所が「非政治的」な団体であることを強調しながら、韓国の全国経済人連合会と共に李副会長の赦免を呼びかけていると付け加えました。
サムスン電子は、アメリカに新しい半導体工場を建設するのに数十億ドルを投じる計画を明らかにする一方、バイデン政権もアメリカの半導体産業を育成するために500億ドルの予算を投じる支援策を計画しています。
パンデミックの影響でグローバル市場における半導体不足が深刻化し、自動車だけでなくすべての産業にその余波が現れているなか、アメリカ半導体産業の自立は、より重要な政治的、経済的懸案になりつつあると、ファイナンシャルタイムズは報じています。