元徴用工と遺族らが日本企業16社を相手に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地方裁判所が7日、訴えを却下する判決を言い渡したことを受けて、外交部は、韓日関係を考慮しながら日本側と協議を続けるという方針を示しました。 
外交部の当局者は7日、判決について、「動向を注視している。今後も司法府の判決や被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら、両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的な解決策を見出すため、柔軟な姿勢で日本側と協議を続ける」と話しました。
ソウル中央地方裁判所は7日午後、元徴用工や遺族85人が新日鉄住金（現在の日本製鉄）や三菱重工業など日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の訴えを却下しました。地裁は判決で、「1965年の韓日請求権協定によって、個々人の請求権が消滅したとは言い難いが、訴訟で請求権を行使することはできない」としました。
元徴用工訴訟をめぐっては、2018年に、最高裁にあたる大法院で新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定していて、今回は下級審がこの大法院判決と異なる判決を出したことになります。
旧日本軍慰安婦訴訟に続いて、元徴用工訴訟でも、日本側に損害賠償を命じたこれまでの判決とは異なり、国内法より国際法を重視した判決が出たことで、今後の韓日関係に及ぼす影響が注目されます。
韓日間に外交的解決策を見出す余地ができたという評価もありますが、司法府が「国際法違反」という日本政府の立場を引用したことで、被害者の救済から遠のいたという指摘も出ています。
一方、加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、「日韓関係は、韓半島出身労働者問題や慰安婦問題などの懸案を解決するため、韓国が責任を持って対応することが重要だ。韓国からの具体的な提案を注視する」と述べました。