超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の総会で、日本に駐在する姜昌一（カン・チャンイル）大使が初めて講演し、両国関係の正常化に向けた意欲を示しました。 
姜大使は韓日議員連盟の前会長で、現在は名誉会長を務めています。
姜大使は14日、東京で開かれた日韓議員連盟の総会で講演し、そのなかで、「私を日本大使として派遣したのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日関係正常化への強い意志の表れだと思う。司法府の判断は判断であって、政治的に外交交渉を通じて解決しなけらばならない」という認識を示しました。
なかでも「韓国政府はこの夏の東京オリンピックの開催の成功に向けて、新型コロナウイルス感染症という状況下でも日本と緊密に協力していく」と強調しました。
また「韓日関係の悪化が経済協力、民間の自治体間の交流などあらゆる協力分野に大きな影響を及ぼしている」として関係正常化の必要性を訴えました。
さらに韓国の日刊紙「韓国日報」と日本の「読売新聞」が共同で行った世論調査の結果が先週発表されたことに触れ、「両国国民の68%が、韓日関係の正常化を望んでいる。われわれは国民の意向に沿った政治をしなければならない」と強調しました。
世論調査では、中国と北韓に共同で対応するため、韓日関係を改善させなければならないというアメリカの考えに68%の人が賛同しています。
姜大使は、「この5年間、韓日両国はとても厳しい時期を過ごしたが、問題解決に向けて知恵を結集して協力すれば、両国関係をもう一段階成熟させるきっかけとすることができる」として、韓日関係の正常化に向けた意欲を示しました。
また日韓議員連盟が両国関係の改善と発展に中心的な役割を果たすよう呼びかけました。
総会には、日韓議員連盟の額賀福志郞会長、河村建夫幹事長ら90人あまりが出席しました。