病院の手術室に監視カメラを設置することを義務付ける内容が盛り込まれた医療法改正案が国会保健福祉委員会で可決されました
国会保健福祉委員会は23日、法案審査小委員会を開き、医療法改正案を審議・議決しました。
この改正案には、手術室に監視カメラの設置を義務化する内容が盛り込まれています。ただ、セキュリティーやプライバシー保護のため監視カメラは外部のネットワークにつながないように定められています。
改正案によりますと、監視カメラの撮影は患者の要請があった場合に録音なしで行い、閲覧は捜査や裁判関連の公共機関の要請か、患者と医療従事者の双方の同意があった場合にのみ可能です。
ただ、手術が遅延した場合に患者の命が危険になる場合や、緊急手術を行う場合、患者の命を救うために危険度の高い手術を行う場合など、正当な理由がある場合は医療側が撮影を拒否できるよう例外条項が設けられています。
また、医療界の要請などを踏まえて、監視カメラの設置費用を政府が支援できるよう法的根拠を作ったほか、閲覧費用は閲覧を要求した人が負担するよう定めました。
今回の医療法改正案の可決について、医療界は人権侵害の要素があることや医師が危険度の高い手術を避ける傾向が広まるおそれがあると批判しています。
一方、患者団体は歓迎する意向を示しながらも「危険度の高い手術」などの例外条項が拡大解釈される恐れもあるため、補完が必要だと指摘しています。