国民の10人に７人は、原子力発電所の利用に賛成し、原発を維持または拡大することを支持していることがわかりました。
韓国原子力学会は、今月５日から７日にかけて、全国の成人男女1000人を対象に電話で調査したところ、72.1％が「原発の利用に賛成する」と答えたと、13日、明らかにしました。
また「原発を維持または拡大すべきだ」とする回答が69.9％あったのに対して、「縮小すべきだ」とする回答は28.1％でした。
とくに、18歳から20歳の若年層では、原発の発電量を維持・拡大すべきだとする回答が79.5％に達したということです。
一方、原発の安全度を問う項目では、72.3％が「安全だ」と答え、このうち「極めて安全だ」が19.6％でした。
また、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で、４年以上、工事が中断されている慶尚北道蔚珍郡の新ハヌル３・４号機の建設については、「国民の間で議論して決めるべきだ」が42.8％で最も多く、「再開すべきだ」が38.7％、「中止すべきだ」が14.8％でした。
このような調査結果について原子力学会の関係者は、「2050年までに発電全体に占める原発の割合を６％から７％に縮小するという政府の決定は、大多数の国民の考えと相反するものだ。カーボンニュートラル時代の各国の主なエネルギー政策には原発が含まれていることとも矛盾している」と指摘しています。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。