韓国政府は、サムスングループとの間で「青年希望ONプロジェクト」のパートナーシップ協定を結び、向こう3年間に3万人の若者の雇用を創出する計画を発表しました。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は、ソウルの「サムスン青年ソフトウェア・アカデミー」で開かれた、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らとの懇談会に出席し、サムスングループとの間で「青年希望ONプロジェクト」のパートナーシップ協定を結びました。
「青年希望ONプロジェクト」は、金富謙総理が就任以来進めている、若者の雇用、教育機会を創出する事業で、政府が人材育成に必要な教育費などを支援し、企業は若者に働き口と教育機会を提供します。
企業とのパートナーシップの締結は、今月7日の通信大手KTに続いてサムスンが2社目となります。
サムスングループは懇談会で、「サムスン青年ソフトウェア・アカデミー」の教育生を、いまの年間1000人から、来年からは2000人以上に増やす方針を発表しました。
「サムスン青年ソフトウェア・アカデミー」は、29歳以下の就活生や新卒者を対象にした就業連携型の1年間のソフトウェア教育プログラムで、サムスンがすべての費用を提供し、教育生には月100万ウォンの教育補助金を支援しています。
サムスングループは、若手起業家への支援や中小・中堅企業の生産性向上を手助けしてきたこれまでの社会貢献事業を拡大し、「地域の青年活動家支援事業」を新たに設けることで、年間1万人、向こう3年間で3万人の若者の雇用を創出するとしています。
サムスン電子の李在鎔副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで服役していましたが、先月13日に仮釈放され、これが初めての公式の活動となりました。