慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんら17人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高等裁判所は25日、被告の日本政府がいかなる返答もしていないとして、この日予定されていた1回目の口頭弁論の期日を来年1月27日に延期しました。
慰安婦被害者の損害賠償訴訟を巡って、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則を掲げて、訴訟に対応しない姿勢を貫いています。
このため2016年12月に起こされた訴訟は、ことし4月になってソウル中央地裁の一審判決で、日本の主権免除を認めて原告の訴えを却下する判決を下し、これに対し原告側が控訴しました。
一方で、別の慰安婦被害者らが起こした訴訟では、ことし1月にソウル中央地裁が、主権免除は適用されないとして日本政府に賠償を命じる一審判決を出していて、裁判所の判断が食い違う結果となっています。