韓国の輸出企業のほとんどが「日本との経済協力が必要だが、見通しは暗い」と考えていることがわかりました。 
大韓商工会議所が、韓国の輸出入企業202社を対象に韓日関係への認識について尋ねる調査を行ったところ、「両国の経済協力は必要か」という質問に対して、92.6％の企業が「必要だ」と答えたということです。
今後の関係改善の見通しについては、「いまの厳しい状況が続くだろう」という回答が80.7%でもっとも多く、「さらに悪くなるだろう」の6.4%と合わせて、悲観的な見方が87.1％に上りました。
これについて大韓商工会議所は、「関係改善は、現実的に難しいが、貿易や投資など、双方の利益になる経済協力には取り組む必要があるという認識が読み取れる」と説明しています。
両国の協力のもっとも大きな足かせとしては、「歴史問題」を挙げた企業が42%でもっとも多く、このほかに、新型コロナの感染が再び拡大していることなど対外環境の悪化や、輸出管理の強化など両国間の貿易摩擦、相互牽制、ライバル意識が深まったことなどを挙げていました。
早急に解決すべき課題としては、「自由貿易主義を維持するためにともに努力しなければならない」と答えた企業が31％ともっとも多く、このほかに、域内貿易の活性化、海洋ゴミ、微小粒子状物質などの環境問題、サプライチェーンの再編に対応した技術協力などを挙げています。
また、新型コロナの影響で、営業が厳しくなるなか、輸出量の減少、物流コストの上昇で、モノや人の交流に困難を抱えている企業も多くありました。
企業のほとんどは、政治と経済を切り離して考える必要があると考えています。
大韓商工会議所は、「新型コロナと外交的な対立という二重の痛手を強いられている両国の企業は、グローバル・サプライチェーンの再編への対応という難しい問題も抱えている。民間の経済から韓日協力の土台を回復させ、協力課題を掘り起こし、意思疎通していかなければならない」と話しています。