新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受けて、韓国政府は医療崩壊が懸念される場合は「特段の措置」を講じるという立場を示していますが、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は、不特定多数が利用する施設の営業時間の制限、私的な集まりの人数の縮小など「社会的距離の確保」強化策を検討していると明らかにしました。
鄭庁長は13日、KBSの特別番組に出演し「様々な防疫ルールの強化や在宅治療の拡大など、効果的な措置が何か検討している」として、「社会的距離の確保」を強化する可能性に言及しました。
そのうえで鄭庁長は、「３回目の接種で高齢者の免疫を大幅に高め、病床を確保し、在宅治療システムを構築するには時間がかかる」として、12月末まで「社会的距離の確保」を強化すべきだと強調しました。
鄭庁長によりますと、現在、保健福祉部は総合病院などに行政命令を下し、3000床の病床の確保を進めているということです。
一方で、鄭庁長は「営業時間の制限などの措置は最も効果の大きかった対策だ」としながらも、「制限の範囲や時間、損失補償の方法など具体的な部分についてはまだ検討中だ」と述べました。