韓国政府の傘下にある日帝強制動員被害者支援財団が、福岡県北九州市にある在日大韓基督教会小倉教会の納骨堂「永生園」に安置されている韓半島出身の強制労働被害者の遺骨に対する実態調査に乗り出すことが10日、わかりました。
日本による植民地時代の強制労働被害者の遺骨について、政府の関連機関が実態調査を行うのは、2012年に国務総理室所属の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が解体されて以来初めてです。
財団側が10日に明らかにしたところによりますと、財団は先月、永生園の強制動員犠牲者遺骨の実態調査に参加する機関の募集を始めました。
「永生園」は福岡一帯に強制動員された朝鮮人犠牲者など韓半島出身者の遺骨を安置していて、在日コリアンの人権問題に献身した故崔昌華（チェ・チャンファ）牧師が1973年に建立しました。
157柱の遺骨が収められ、現在は遺族に引き取られていない85柱が眠っています。
今回の事業では、まず現地と記録物を調べるなどし、永生園にある遺骨の数や保存状態などを把握するほか、遺骨の身元や強制徴用被害の有無、遺骨の返還を念頭に遺族に引き取りの意思があるかなどを確認する計画です。
財団の関係者は、この事業について「遺骨を故国に戻そうとする日本現地の市民活動家の努力が原動力になった」と話しています。
ただ、韓日関係の冷え込みが続くなか、実態調査が遺骨の返還につながるかどうかは不透明です。
2010年以降、韓国政府の取り組みとして、日本企業での強制労働犠牲者の遺骨が返還された事例はありません。
両国の市民や宗教団体などの努力で返還されたことはありますが、政府は遺骨返還に慎重な姿勢を示しています。
日本では、韓半島からの労働者や徴用された軍人・軍属の遺骨およそ2700柱が340あまりの寺院や納骨堂に保管されていると推定されています。